ここでは、評価制度や教育訓練を導入することでもらえるキャリア形成促進助成の制度導入コースについて説明させて頂きます。

これらの制度を導入することで、職員の方の定着とモチベーションアップを図ることができます!

 

※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。

2019年度

人材開発支援助成金(特定/一般訓練コース)

雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の修得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施する事業主等が利用できます。

※<>は生産性要件を満たす場合、()は中小企業以外

[特定訓練コース]
・OFF-JT
 賃金助成 1人1時間あたり 760円(380円)<960円(480円)>
 経費助成 45%(30%)<60%(45%)>
・OJT
 実施助成 1人1時間あたり 665円(380円)<840円(480円)>

[一般訓練コース]
・OFF-JT
 賃金助成 380円480円
 経費助成 30%45%

 

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が利用できます。

【制度整備助成】50万円
【目標達成助成】80万円

 

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入等による雇用管理改善を行い、従業員の離職率の低下に取り組む事業主が利用できます。

【目標達成助成】
 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

 

 

2018年度

人材開発支援助成金(特定/一般訓練コース)
従業員のキャリア形成のために、職業訓練などを計画に沿って実施した場合に利用できます。

中小企業で特定訓練コース(Off-JT)を実施した場合(<>は生産性要件を満たす場合)
賃金助成(1人1時間あたり) 760円<960円>
経費助成 45%<60%>

 

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が利用できます。
【制度整備助成】50万円
【目標達成助成】80万円

 

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、従業員の離職率の低下に取り組む事業主が利用できます。

< >は生産性の向上が認められる場合
【目標達成助成】57万円<72万円>

 

2017年度

人材開発支援助成金(制度導入関連)

継続して人材育成に取り組むための制度(キャリア形成支援制度・職業能力検定制度)を導入し、実施した場合に利用できます。

各制度導入ごとに47.5万円

 

人材開発支援助成金(特定/一般訓練コース)

従業員のキャリア形成のために、職業訓練などを計画に沿って実施した場合に利用できます。

中小企業で特定訓練コース(Off-JT)を実施した場合(<>は生産性要件を満たす場合)
賃金助成(1人1時間あたり) 760円<960円>
経費助成 45%<60%>

 

人事評価改善等助成金

人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が利用できます。

制度導入ならびに目標達成により最大130万円

 

2016年度

キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

●支給額・制度概要

制度名 制度概要 助成額

教育訓練・職業能力評価制度

従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的 に行う制度を導入し、適用した場合に助成 50万円(25万円)

セルフ・キャリアドック制度

一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成

50万円(25万円)

技能検定合格報奨金制度 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成

50万円(25万円)

教育訓練休暇等制度 教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成 50万円(25万円)

社内検定制度

社内検定制度を導入し、実施した場合に助成 50万円(25万円)

 

 

※大企業の場合は()の金額となります。

●主な支給要件

  •  最低適用人数
     導入・適用計画届提出時における企業全体の雇用する被保険者数に応じて、
     最低適用人数以上の方に適用する必要があります。
  • 最低適用人数