ここでは、経済状況の悪化で売上が減少したため、休業等を実施し、雇用の維持を行った場合に 支給される助成金についてご説明していきます。
この助成金については、一般的に簡単だと思われる方も多いと思います。
しかし、実際は、計画段階が非常に重要です。
そのため、安易に自分で申請した結果、助成金がもらえないケースも多く出ています。
また、休業するにあたって、
いつまで休業させるべきか？
何日間休業させるべきか？
何人休業させるべきか？
経費としては、いくら削減できるべきか？
いくら助成金がもらえるか？
を明確にして計画を立てなければいけません。
また、当センターの場合は、社員のモチベーションをどのように維持するかの提案や、助成金だけではなく、不況による資金難を乗り切るため各種の低利融資が整備されているため、融資などのご紹介をすることができます。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2019年度
雇用調整助成金
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に利用できます。
休業手当等負担額等の２／３を助成
労働移動支援助成金（再就職支援コース）
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した場合に利用できます。
(1)再就職支援
最大で委託費用の４／５
(2)休暇付与支援
当該休暇１日当たり5,000円（180日分が上限）
支給対象者の離職の日の翌日から起算して1か月以内に再就職が実現した場合、支給対象者1人につき10万円
(3)職業訓練実施支援
再就職実現時に、訓練実施に係る費用の２／３を助成。（上限30万円）
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である場合に利用できます。
○早期雇入れ支援
支給対象者1人につき30万円支給
○人材育成支援
＜Off-JT＞
賃金助成 900円/h ＋ 訓練経費助成（上限30万円）
＜OJT＞
訓練経費助成 800円/h
2018年度
雇用調整助成金
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に利用できます。
休業手当等負担額等の２／３を助成
2017年度
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に利用できます。
休業手当等負担額の２／３を助成
2016年度
| 助成金名 | 助成金概要 | 助成額 |
|---|---|---|
| 雇用調整助成金 | 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が 一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向） 従業員の雇用を維持した場合に助成 |
休業手当等負担額の 大企業 1/2 中小企業 2/3 教育訓練加算 （事業所内訓練） |