ここでは、経済状況の悪化で売上が減少したため、休業等を実施し、雇用の維持を行った場合に 支給される助成金についてご説明していきます。

この助成金については、一般的に簡単だと思われる方も多いと思います。

 

しかし、実際は、計画段階が非常に重要です。

そのため、安易に自分で申請した結果、助成金がもらえないケースも多く出ています

 

また、休業するにあたって、

いつまで休業させるべきか?

何日間休業させるべきか?

何人休業させるべきか?

経費としては、いくら削減できるべきか?

いくら助成金がもらえるか?

を明確にして計画を立てなければいけません。

 

また、当センターの場合は、社員のモチベーションをどのように維持するかの提案や、助成金だけではなく、不況による資金難を乗り切るため各種の低利融資が整備されているため、融資などのご紹介をすることができます。

 

※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。

2018年度

雇用調整助成金
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に利用できます。

休業手当等負担額等の2/3を助成

 

2017年度

雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に利用できます。

休業手当等負担額の2/3を助成

 

2016年度

助成金名 助成金概要 助成額
雇用調整助成金 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が

一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)
を実施することによって

従業員の雇用を維持した場合に助成

休業手当等負担額
大企業 1/2
中小企業 2/3

教育訓練加算
(事業所外訓練)
大企業 2,000円
中小企業 3,000円

(事業所内訓練)
大企業 1,000円
中小企業 1,500円