どんな会社が利用できるの？
労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の修得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施する事業主等が利用できます。
どんな内容の助成金？
■対象
［特定訓練コース］
・中小企業以外
・中小企業
・事業主団体等
［一般訓練コース］
・中小企業
・事業主団体等
■訓練コースの内容
［特定訓練コース］
・労働生産性の向上に直結する訓練
・若年労働者への訓練
・技能承継等の訓練
・グローバル人材育成の訓練
・雇用型訓練
（特定分野認定実習併用職業訓練（建設業、製造業、情報通信業の分野）、認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練）
［一般訓練コース］
・他の訓練コース以外の訓練
■助成率・助成額
※＜＞は生産性要件を満たす場合、（）は中小企業以外
［特定訓練コース］
・ＯＦＦ－ＪＴ
経費助成 ４５％（３０％）＜６０％（４５％）＞
※特定分野認定実習併用職業訓練の場合、もしくは若者雇用促進法に基づく認定事業主又はセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合は６０％（４５％）＜７５％（６０％）＞
賃金助成 ７６０円（３８０円）／時・人＜９６０円（４８０円）／時・人＞
・ＯＪＴ※雇用型訓練に限る
実施助成 ６６５円（３８０円）／時・人＜８４０円（４８０円）／時・人＞
［一般訓練コース］
・ＯＦＦ－ＪＴ
経費助成 ３０％＜４５％＞
賃金助成 ３８０円＜４８０円＞