どんな会社が利用できるの？
労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の修得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施する事業主等が利用できます。
どんな内容の助成金？
［特定訓練コース］
■支給対象となる訓練等
①労働生産性向上訓練
②若年人材育成訓練
③熟練技能育成・承継訓練
④グローバル人材育成訓練
⑤特定分野認定実習併用職業訓練（建設業、製造業、情報通信業）
⑥認定実習併用職業訓練
⑦中高年齢者雇用型訓練）
■助成率・助成額
＜＞は生産性要件を満たす場合、（）は中小企業以外
・ＯＦＦ－ＪＴ
賃金助成 １人１時間あたり ７６０円（３８０円）＜９６０円（４８０円）＞
経費助成 ４５％（３０％）＜６０％（４５％）＞
※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を３０％→４５％、４５％→６０％、６０％→７５％へ引き上げ
※特定分野認定実習併用職業訓練以外において、若者雇用促進法に基づく認定事業主又はセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合は経費助成率を３０％→４５％、４５％→６０％、６０％→７５％へ引き上げ（ただし複数該当する場合いずれか１つを選択）
・ＯＪＴ
実施助成 １人１時間あたり ６６５円（３８０円）＜８４０円（４８０円）＞
［一般訓練コース］
■支給対象となる訓練等
・他の訓練コース以外の訓練
■助成率・助成額
※＜＞は生産性要件を満たす場合、（）は中小企業以外
・ＯＦＦ－ＪＴ
賃金助成 ３８０円＜４８０円＞
経費助成 ３０％＜４５％＞