ここでは、介護と仕事の両立に使える助成金についてご説明していきます。
２０１６年度新たな助成金として、介護支援取組助成金がスタートしました。
こちらの制度は全業種が対象で、介護による離職を防止することができます。
今後、少子高齢化が進むにつれて、ますます重要になってくる取組となりますので、是非ご検討いただければと思います。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2019年度
仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための取組を行った中小企業事業主が利用できます。
※＜＞は生産性要件を満たした場合
(1)介護休業
①休業取得時 28.5万円＜36万円＞
②職場復帰時 28.5万円＜36万円＞
(2)介護両立支援制度
28.5万円＜36万円＞
妊娠、出産もしくは育児又は介護を理由として退職した者が復職する際の再雇用制度を導入し、採用した場合に利用できます。
[再雇用者1人目]
6か月の継続雇用後 19万円＜24万円＞
1年の継続雇用後 19万円＜24万円＞
[再雇用2～5人目]
6か月の継続雇用後 14.25万円＜18万円＞
1年の継続雇用後 14.25万円＜18万円＞
2018年度
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための取組を行った場合に利用できます。
＜ ＞は生産性の向上が認められる場合、（ ）は中小企業以外
介護休業の利用：57万円＜72万円＞（38万円＜48万円＞）
介護制度の利用：28.5万円＜36万円＞（19万円＜24万円＞）
両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者を再雇用する制度を導入し、採用した場合に利用できます。
[再雇用者1人目]
継続雇用6ヶ月目 19万円
継続雇用1年目 19万円
2017年度
仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための取組を行った場合に利用できます。
介護休業の利用57万円、介護制度の利用28.5万円
2016年度
介護支援取組助成金
●支給額
１企業１回のみ：６０万円
●主な支給要件
以下の全ての取組を行った場合に支給対象となります。
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケート）
②制度設計・見直し（介護関係制 度について、法律を上回る制度を導入）
③介護に直面する前の従業員への支援（社内研修の実施、リーフレットの配布）
④介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び周知）
⑤働き方改革（年次有給休暇の取得促進、時間外労働時間の削減）
※平成２８年６月２４日（金）から支給要件の一部が見直されています。
（②、⑤が要件として追加されています）
上記①～⑤の実施に当たっては、必ず厚生労働省が指定する様式を使用すること。