どんな会社が利用できるの？
仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った場合に利用できます。
どんな内容の助成金？
■主な受給要件
【職場環境整備の取組】
厚生労働省が指定する様式を使用して、以下①～④の全ての取組を行うこと。
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケートの実施）
②制度設計・見直し（平成２９年改正後の育児・介護休業法に基づく介護関係制度の導入）
③介護に直面する前の従業員への支援（人事労務担当者等による研修の実施及び介護関係制度の周知）
④介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び周知）
【介護休業・介護制度の利用】
それぞれ、以下①～⑤または①～④を実施すること。
＜介護休業＞
①対象者が上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施
③対象者が介護休業を１か月以上（分割取得時は合計３０日以上）取得し、原則として原職等に復帰
④介護休業終了後１か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
⑤介護休業終了後に、対象者を雇用保険の被保険者として１か月以上継続雇用
＜介護制度＞
①対象者の制度利用開始前日までに、上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、対象者の制度利用中の業務体制の検討を実施
③対象者が次のいずれかの勤務制度を３か月以上（分割利用時は合計９０日以上）利用
「所定外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間勤務制度」
④制度利用期間（３か月または９０日）終了から１か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
■受給額
＜＞は生産性要件を満たした場合
・介護休業の利用・・・57万円（中小企業以外は38万円）
＜72万円（中小企業以外は48万円）＞
・介護制度の利用・・・28.5万円（中小企業以外は19万円）
＜36万円（中小企業以外は24万円）＞