業種や対象者を限定するものもございますが、金額的にも非常に魅力的なものが多く出てきています。
そんな助成金の中でも特に魅力的なものを4種類ご紹介させて頂きます。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2019年度
人材開発支援助成金（特定／一般訓練コース）
従業員のキャリア形成のために、職業訓練などを計画に沿って実施した場合に利用できます。
［特定訓練コース］
・ＯＦＦ－ＪＴ
賃金助成 １人１時間あたり ７６０円
経費助成 ４５％
・ＯＪＴ
実施助成 １人１時間あたり ６６５円
［一般訓練コース］
・ＯＦＦ－ＪＴ
賃金助成 ３８０円
経費助成 ３０％
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が利用できます。
【制度整備助成】５０万円
【目標達成助成】８０万円
2018年度
評価制度や教育研修制度を導入したい方へ
人材開発支援助成金（特定／一般訓練コース）
従業員のキャリア形成のために、職業訓練などを計画に沿って実施した場合に利用できます。
中小企業で特定訓練コース（Off-JT）を実施した場合（＜＞は生産性要件を満たす場合）
賃金助成（1人1時間あたり） ７６０円＜９６０円＞
経費助成 ４５％＜６０％＞
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が利用できます。
【制度整備助成】５０万円
【目標達成助成】８０万円
正社員採用やパート・アルバイトのキャリアアップをしたい方へ
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に利用できます。
① 有期 → 正規：１人当たり57万円＜72万円＞
② 有期 → 無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞
③ 無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞
職場定着に関する助成金
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、従業員の離職率の低下に取り組む事業主が利用できます。
＜ ＞は生産性の向上が認められる場合
【目標達成助成】５７万円＜７２万円＞
2017年度
評価制度や教育研修制度を導入したい方へ
人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が利用できます。
制度導入ならびに目標達成により最大130万円
継続して人材育成に取り組むための制度（キャリア形成支援制度・職業能力検定制度）を導入し、実施した場合に利用できます。
各制度導入ごとに47.5万円
正社員採用やパート・アルバイトのキャリアアップをしたい方へ
非正規労働者のキャリアアップを目的とした助成金です。
有期契約労働者やパートタイマーを正社員転換した際に支給対象となる助成金です。
有期 → 正規：１人当たり57万円
有期 → 無期：１人当たり28万5,000円
無期 → 正規：１人当たり28万5,000円
職場定着に関する助成金
企業にとって、従業員が働きやすい職場作りをすることは非常に重要です。
こちらの助成金は 、今年から全業種対応の助成金となります。
職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）の説明はこちら！
2016年度
評価制度や教育研修制度を導入したい方へ
キャリア形成促進助成金（制度導入コース）は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。
最大250万円かつ全業種対応助成金のため、非常にオススメです。
キャリア形成促進助成金（制度導入コース）
正社員採用やパート・アルバイトのキャリアアップをしたい方へ
非正規労働者のキャリアアップを目的とした助成金です。
有期契約労働者やパートタイマーを正社員転換した際に支給対象となる助成金です。
正社員転換1名あたり最大60万円が支給されるため、非常にオススメです。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
職場定着に関する助成金
企業にとって、従業員が働きやすい職場作りをすることは非常に重要です。
こちらの助成金は 、今年から全業種対応の助成金となります。
評価制度や研修制度の充実は従業員のモチベーションアップやキャリア形成に役立つものです。
また、最近では、採用や定着で苦労されている経営者の方が制度の見直しを行って、事業所の安定化を実現させています！！
職場定着助成金（制度導入助成）
介護離職を防止する助成金
高齢化社会を迎えた今、介護離職は企業にとって大きな痛手となります。
こちらの助成金は仕事と介護の両立に使える内容となっております。
両立支援助成金