創設の背景・主旨
我が国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠です。
このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率を割増します。
生産性要件
労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増を行います。
（具体的な助成額又は助成率は各助成金のパンフレット等をご覧下さい。）
(1) 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年前に比べて６％以上伸びていること
(2) 「生産性」は次の計算式によって計算します。
生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）
÷雇用保険被保険者数
● なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。
● また今後、生産性の伸び率が６％を満たしていない場合でも、別に定める要件に合致する場合には「生産性要件」を満たすものとして取り扱うことがあります。
「生産性要件」が設定される助成金
労働関係助成金のうち生産性要件が設定される助成金は、雇用維持や障害者の雇用環境整備など一部の助成金を除いた以下の助成金が対象となります。
（再就職支援関係）
１ 労働移動支援助成金
（雇入れ関係）
１ 地域雇用開発助成金
（雇用環境の整備関係）
１ 職場定着支援助成金
２ 人事評価改善等助成金
３ 建設労働者確保育成助成金
４ ６５歳超雇用推進
（仕事と家庭の両立関係）
１ 両立支援等助成金
（キャリアアップ・人材育成関係）
１ キャリアアップ助成金
２ 人材開発支援助成金
（最低賃金引き上げ関係）
１ 業務改善助成金