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□ 非正規社員の正社員化を考えている!

□ 従業員のキャリアアップを目指したい!

□ 処遇改善・健康管理等制度を整えたい!

□ お得な助成金があるなら使いたい!

↓ ↓ ↓ ↓

そんなあなたには、キャリアアップ助成金があります!

※ここで指す非正規雇用の労働者とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者です。
対象者の詳細に関しては下記に示しております。

助成内容

キャリアアップ助成金では、その施策によって6つのコースがございます。
ぜひ、御社にあった助成コースをご活用ください!

Ⅰ 正規雇用等転換コース

有期契約労働者等を正規雇用等転換等した場合に助成されるコースです。

適用内容 支給対象者1人あたり支給額
①有期労働から正規雇用への転換等 40万円(30万円)
②有期労働から無期雇用への転換等 20万円(15万円)
③無期労働から正規雇用への転換等 20万円(15万円)

※()額は大企業の額
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり①10万円、②5万円、③5万円を加算

 

Ⅱ 人材育成コース

有期契約労働者等に・一般職業訓練(OFF-JT) または・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成されるコースです。

訓練の種類 支給額
OFF-JT 【賃金助成】
1時間あたり800円(500円)
【訓練経費助成】
実費相当額 上限20万円(15万円)
OJT 【訓練実施助成】
1時間あたり700円(700円)

※()額は大企業の額
※1年度1事業所あたり最大500万円の受給が可能!

 

Ⅲ 処遇改善コース

すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上増額させた場合に助成されるコースです。

【助成額】
1人当たり1万円(0.75万円)
※「職業分析・職務評価」を活用の場合、1事業主当たり10万円(7.5万円)上乗せ
※()額は大企業の額
※1年度1事業所あたり100人まで受給が可能!

 

Ⅳ 健康管理コース

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成されるコースです。

【助成額】
1事業所当たり40万円(30万円)
※()額は大企業の額 ※1事業所あたり1回のみ

 

Ⅴ 短時間正社員コース

短時間正社員制度を規定し、労働者を短時間正社員に転換・新規雇入れした場合に助成されるコースです。

【助成額】
1人当たり20万円(15万円)
※()額は大企業の額
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり10万円を加算
※下記の「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の人数と合計し、1年度1事業所あたり10人まで受給が可能!

 

Ⅵ 短時間労働者の週所定労働時間延長コース

有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合に助成されるコースです。

【助成額】
1人当たり10万円(7.5万円)
※()額は大企業の額 ※上記の「短時間正社員コース」の人数と合計し、1年度1事業所あたり10人まで受給が可能!

 

キャリアアップ助成金の対象者とは?

ここでは、本助成金の中でよく使われる用語の定義について、解説いたします。

① 有期契約労働者
期間の定めのある労働契約を締結する労働者(短時間労働者および派遣労働者のうち、期間の定めのある労働契約を締結する労働者を含みます。)をいいます。

② 無期雇用労働者
期間の定めのない労働契約を締結する労働者(正規雇用労働者を除きます。)をいいます。

③ 派遣労働者
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「派遣法」といいます。)第2条に規定する派遣労働者をいいます。

④ 短時間労働者
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者をいいます。

 

キャリアアップに関するガイドラインの主な内容

助成制度を活用する上でのポイント!を記載いたします。

キャリアアップに向けた管理体制の整備 有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む者を「キャリアアップ管理者」として位置付けする
計画的なキャリアアップの取り組みの推進 キャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため「キャリアアップ計画」を作成する
正規雇用・無期労働契約への転換 有期労働契約から正規雇用・無期労働契約への転換、無期労働契約から正規雇用への転換の促進、無期転換後の処遇への配慮、正規雇用転換制度の対象者の範囲・方法・評価基準などの設定への配慮を行う
人材育成 ● 職業能力や希望するキャリアパスに応じた計画的な教育訓練などの実施(目標の明確化)を行う
● 若者に対するジョブ・カード制度を活用した実践的な教育訓練の実施、成長分野の事業主による積極的な教育訓練の実施を行う
処遇改善 職務分析・職務評価の手法、ジョブ・カードや職業能力評価基準などの活用等による職務の内容や職業能力の評価、職務の内容などを踏まえた処遇への反映を行う
その他 法定外健康診断の導入、短時間正社員(注)への移行など、短時間労働者の希望に応じた社会保険適用に向けた所定労働時間の拡大を行う。
(注)通常の労働者と比べ所定労働時間が一定程度短い正規雇用の労働者をいう

 

受給するには

受給までの流れ

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※オレンジラインの部分は当事務所がサポートできる部分です。

↓↓詳しくは続きをお読みください!↓↓

受給のためのポイント

●申請書類はきちんと作成する
計画申請は決まった様式での提出が決められています。 きちんと様式に沿った計画作成を行わなければなりません。

●各書類提出の期限を必ず守る
期限を過ぎてしまったり、タイミングを間違えてしまうと、せっかくの助成金が貰えなくなってしまいます。

●定期的な管理、各窓口への報告を行う
訓練の実施状況などの管理、労働局・ハローワークへの報告が必要です。

提出書類は煩雑なものが多く、またミスがあったり期限が過ぎてしまうと受給することができません!

確実な受給のために、申請は専門家に任せることをおすすめします!

当事務所でできること

当事務所では忙しい経営者様に代わって、助成金の専門家である社会保険労務士が助成金の申請代行をいたします。
助成金の申請を代行できるのは、社会保険労務士(=国家資格者)だけ。
当事務所では今までいくつもの受給に成功してきた社労士が、あなたの助成金獲得のお手伝いをいたします。

受給までの充実サポート内容20

■サポート内容
充実の20のサポート!!
1. 就業規則チェック
2. 雇用契約チェック
3. カリキュラム作成
4. 計画書作成&届出行政からのお問い合わせに関する返答
5. ジョブ・カード作成準備
6. 給与支払いのチェック
7. OJTの指導
8. OJTの内容チェック
9. キャリアコンサル
10. 日報作成指導
11. 研修カリキュラムの実施確認
12. 研修カリキュラムのチェック
13. 研修カリキュラムの時の適正な賃金支払いの管理
14. OFF-JTの研修会社の実施状況確認書の照合
15. 申請資料の作成・届出
16. 労働時間管理
17. 行政からの問い合わせ対応
18. 申請時時期の期日管理
19. 就業規則チェック
   (正社員転換制度の作成・届出)
20. 研修代・給与支払い状況確認

サポート内容について、もっと詳しく知りたい!

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他にはどんな助成金があるの??

まずは無料相談にてお問い合わせください!↓↓↓