「１日８時間以上，週に４０時間以上働いたら，会社に残業代を 請求できます！」
「勤務先（元勤務先）への未払い残業代の請求は，あなたの正当な権利です！」
「どうしたら会社に払ってもらえる?サービス残業代の請求方法」
「残業代は簡単に取り戻せます」
これは、全てインターネット・雑誌・チラシ・ラジオなどの広告見出しです。
世間では上記のように、スタッフが会社に対して未払い残業代を請求することを促すような広告が多数出ています。
特にインターネットでは、簡単に時間等を入力するだけで未払い残業代が 計算できるという「残業代チェッカー」なるものまで出回っています。
未払い残業代とは、企業が本来支払うべき残業代をスタッフに支払わなかった場合の未払い分のことです。
スタッフには本来貰うべきであった残業代を2年まで遡って請求する権利があり、 請求をされてしまった場合は、企業は多くの場合で残業代を支払わなくてはならなくなっています。
それでは、残業代を支払うことになったとしたら、どのぐらいになると思われますか？具体例を交えながら、説明していきたいと思います。
【具体例】給与30万円の従業員が、月に60時間残業した際に、請求される額
上記のケースだと１ヶ月あたりの残業額は
30 万 ÷ 173時間 × 1.25 × 60時間 ＝ 約13 万となります。
また、この他に未払い残業代で裁判となった場合は、同額の付加金が付く可能性があります。この場合だと付加される金額は下記のようになります。
10.8万 × 24ヶ月 ＝ 312万となります。
つまり、何も対策していなければ・・・
給与30万の従業員が20人いる場合、年間で発生する残業代請求リスクは、
13万 × 20人 × 12か月＝約3,000万円といったようなリスクがあるのです。
なお、この未払い残業代リスクは営業手当・資格手当・役職手当をしっかりつけていたとしても免れることができないケースが大半です。
美容サロン業界と未払い残業代
実は、美容サロン業界においては、あまりこの未払い残業代請求に対して、大きな問題意識を持っていらっしゃらない方が多いのも事実です。
というのも、古くからの慣習で長時間の訓練が一般化しているからです。
ただし、経営者側、スタッフ側の双方が訓練時間は業務時間でないことを認識していたとしても、周囲はそう認めてくれずに、問題が発生することも少なくありません。
未払い残業代を請求されないために
これだけ、情報があふれてしまっている現状では、いつ未払い残業代を請求されてしまうかわかりません。
そうなる前に、事前に対策を行っておきましょう。
基本的には、スタッフの方に正しく残業代を支払うことが一番の対策となりますが、財政状況によっては残業代を支払ってしまうと経営が成り立たなくなることも多くあるでしょう。
そのために、正しく残業代を支払うことを前提としながらも残業時間が過大にならないような制度作りをする必要があるのです。
具体的には、「残業事前承認制度の導入」「固定残業時間制度の導入」「変形労働時間制の採用」など、
いくつかの対策がございますので、貴貴事業所にあった対策方法をアドバイスさせていただきます。