企業を維持・成長させていく中で、従業員教育は欠かせません。
特に未経験者や、ほとんど経験のない人を採用した場合、一から育て上げる必要があります。

なるべく早く従業員をレベルアップさせるためにも、助成金を積極的に活用していきましょう。

教育訓練・研修時に支給される助成金があります。以下をご参照ください。

 

2017年度

 

2016年度

助成金名 助成金概要 助成額
キャリアアップ助成金
(非正規労働者向け)
有期契約労働者等に
・一般職業訓練(Off-JT)
又は
・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
を行った場合に助成
Off-JT《1人当たり》
賃金助成:1h当たり
800円(500円)
経費助成:上限20万円(15万円) OJT《1人当たり》
実施助成:1h当たり
700円(700円) ※カッコ内は 大企業の場合
日本再生人材育成支援事業
(非正規労働者向け)
健康、環境、農林漁業分野等の事業主が
有期契約労働者等に
・一般職業訓練(Off-JT)
又は
・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
を行った場合に助成
Off-JT《1人当たり》
賃金助成:1h当たり
800円(500円)
経費助成:上限30万円(20万円) OJT《1人当たり》
実施助成:1h当たり
700円(700円) ※カッコ内は 大企業の場合
日本再生人材育成支援事業
(正規労働者向け)
健康、環境、農林漁業分野等の事業主が
有期契約労働者等に
職業訓練(Off-JT)
を行った場合に助成
事業主が負担した
訓練費用を、
1訓練コースにつき
対象者1人当たり
20万円
を上限として支給
若者チャレンジ奨励金 35歳未満の非正規雇用の若者を
自社の正社員として雇用することを前提に

自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を
組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を

実施する事業主の方に奨励金を支給

訓練奨励金
訓練実施期間に
訓練受講者
1人1月当たり
15万円 正社員雇用奨励金
訓練終了後、
訓練受講者を
正社員として
雇用した場合に
1人当たり
1年経過時に
50万円
2年経過時に
50万円
(計100万円)
キャリア形成促進助成金 労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、
職業訓練などを段階的かつ体系的に
実施する事業主に対して助成

「政策課題対応型訓練」

①若年人材育成コース
採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練

②成長分野等人材育成コース
健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練

③グローバル人材育成コース

海外関連業務に対する人材育成のための訓練

④熟練技能育成・承継コース
熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練

⑤認定実習併用職業訓練コース
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

⑥自発的職業能力開発コース
労働者の自発的な能力開発に対する支援

「一般型訓練」
政策課題対応型訓練以外の訓練

「政策課題対応型」
Off-JT《1人当たり》
賃金助成:1h当たり
800円
経費助成:2分の1 OJT《1人当たり》
実施助成:1h当たり
600円 「一般型訓練」
Off-JT《1人当たり》
賃金助成:1h当たり
400円
経費助成:3分の1