どんな会社が利用できるの？
生涯現役社会の実現に向けて、①65歳以上への定年引上げ、②定年の定めの廃止、③希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した場合に利用できます。
どんな内容の助成金？
■主な受給要件
○ 制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
○ 制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
○ 制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または 第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。
○ 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。
■受給額
60歳以上の雇用保険被保険者数により金額が決定します。
（下記は各要件ごとの最大の受給額です。）
①65歳以上への定年引上げ
・65歳まで引上げ：最大150万円
・66歳以上に引上げ：最大160万円
②定年の定めの廃止：最大160万円
③希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
・66～69歳まで：最大80万円
・70歳以上：最大100万円
※定年引上げと、継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。