どんな会社が利用できるの？
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が利用できます。
どんな内容の助成金？
受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
１．制度整備助成
■主な受給要件
（１）人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
（２）人事評価制度等の整備・実施
（１）の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制度等対象労働者に実施すること。
■受給額
【制度整備助成】
５０万円
２．目標達成助成
■主な受給要件
（１）生産性の向上
人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度を比較した生産性の伸びが６％以上であること。
※「生産性要件」についてはこちら
（２）賃金の増加及び増加した賃金を引き下げていないこと
整備した人事評価制度等の適用をうけた人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「「実施日の属する月」の１年後の同月」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較した時に、２％以上増加していること。
また、「実施日の属する月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の３年後の日の直前の賃金支払日の属する月」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較したときに、引き下げられていないこと等。
（３）離職率の低下
１の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
※ただし、評価時離職率が３０％以下となっていることが必要です。
○雇用保険一般被保険者数
１～３００人・・・離職率を維持
３０１人以上・・・離職率を１％ポイント以上低下
■受給額
【目標達成助成】
８０万円