創設の背景・主旨
我が国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠です。
このため、事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率の割増等を行います。
生産性要件
労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増等を行います。
○助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、
・その３年度前に比べて６％以上伸びていること または
・その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること（※）
（※）この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること
「生産性」の計算式
生産性 ＝ 付加価値（※） ÷ 雇用保険被保険者数
※付加価値とは、企業の場合、営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課 の式で算定されますが、企業会計基準を用いることができない事業所については、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。
●生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととしています。
●「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。
＜「生産性要件」の具体的な計算方法（一般企業）＞
●生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載しています。これをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより生産性を算定できます。
●助成金の支給申請に当たっては、各勘定科目の額の証拠書類（損益計算書、総勘定元帳など）の提出が必要となります。
「生産性要件」が設定される助成金
（再就職支援関係）
１．労働移動支援助成金
（雇入れ関係）
１．地域雇用開発助成金
（起業支援関係）
１．生涯現役起業支援助成金
（雇用環境の整備関係）
１．人材確保等支援助成金
２．65歳超雇用推進助成金
（仕事と家庭の両立関係）
１．両立支援等助成金
（キャリアアップ・人材育成関係）
１．キャリアアップ助成金
２．人材開発支援助成金
（最低賃金引き上げ関係）
１．業務改善助成金