どんな会社が利用できるの？
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、従業員の離職率の低下に取り組む事業主が利用できます。
どんな内容の助成金？
■主な受給要件
【目標達成助成】
（１）雇用管理制度整備計画の認定
次の〔１〕～〔５〕の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
〔１〕評価・処遇制度
〔２〕研修制度
〔３〕健康づくり制度
〔４〕メンター制度
〔５〕短時間正社員制度（保育事業主のみ）
（２）雇用管理制度の導入・実施
（１）の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。
（３）離職率の低下目標の達成
（１）、（２）の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下記に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
＜雇用保険一般被保険者数＞ ＜低下させる離職率（目標値）＞
１～９人 １５％
１０～２９人 １０％
３０～９９人 ７％
１００～２９９人 ５％
３００人以上 ３％
■受給額
【目標達成助成】
５７万円（生産性要件を満たした場合は７２万円）