どんな会社が利用できるの？
生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した場合に利用できます。
どんな内容の助成金？
■主な受給要件
受給するためには、事業主が、次の措置をすることが必要です。
１ 雇用管理改善計画期間１年タイプ
（１）計画達成助成
ア 雇用管理改善計画（生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善（賃金アップ等）に取り組むこと等）を作成し、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局の認定を受けること。
イ 上記アの雇用管理改善計画に基づき、
Ａ 生産性向上に資する設備等を導入
Ｂ 賃金アップの実施（計画前と比べて２％以上）
等
（２）上乗せ助成
上記（１）の支給を受け、
Ａ 引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。
Ｂ 賃金アップ（計画前と比べて６％以上）
Ｃ 生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその３年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが６％以上であること。）
等
２ 雇用管理改善計画期間３年タイプ
（１）計画達成助成（１回目）
ア 雇用管理改善計画（生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善（賃金アップ等）に取り組むこと等）を作成し、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局の認定をうけること。
イ 上記アの雇用管理改善計画に基づき、
Ａ 生産性向上に資する設備等を導入
Ｂ 賃金アップ（計画前と比べて２％以上）
Ｃ 生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその１年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが０％以上であること。）
等
（２）計画達成助成（２回目）
上記（１）の支給を受け
Ａ 引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。
Ｂ 賃金アップ（計画前と比べて４％以上）
Ｃ 生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその２年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが２％以上であること。）
等
（３） 目標達成時助成
上記（２）の支給を受け
Ａ 引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。
Ｂ 賃金アップ（計画前と比べて６％以上）
Ｃ 生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその３年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが６％以上であること。）
等
■受給額
本助成金は、設備導入費用に応じて下記の額が支給されます。
【計画達成助成】
１．１年コース
175万円以上1,000万円未満 1回目：50万円
２．３年コース
240万円以上5,000万円未満 1回目：50万円 2回目：50万円
5,000万円以上1億円未満 1回目：50万円 2回目：75万円
1億円以上 1回目：100万円 2回目：150万円
【目標達成時助成】
１．１年コース
175万円以上1,000万円未満 80万円
２．３年コース
240万円以上5,000万円未満 80万円
5,000万円以上1億円未満 100万円
1億円以上 200万円